単身高齢者が安心して暮らせるシステムを!

2017年12月1日

 としまち研は、マンションの大規模修繕や建替えのコンサルタントを行っております。それらの経験や、最近の「空き家問題」の書籍等からはマンションの空き室問題も深刻になりそうな予感がします。

 一人暮らしの高齢者が増加し、身近に相続人となる親族がいないまま、死亡するなどにより所有者不在となるなど、マンション管理組合としては、管理費の徴収もできず、修繕積立金も集まらないなど、建物の維持管理にとって深刻な事態が発生する可能性があります。

 熊本地震の後に、被災マンションの再生相談で熊本に行きましたが、そのマンションには地震発生前から「区分所有者が行方不明」という住戸がありました。高齢の区分所有者だからといって、管理組合や隣人が「万一の場合の連絡先を教えておいてください。」というのは組合の状況・日常のお付き合いによっては難しそうです。やはり、第三者の介在が必要になると思われます。

 そこで、万一の場合に備えて、離れて暮らす親族への連絡、財産の一部であり、居住しているマンションの管理もしくは処分などを安心して任せられ、管理組合にも世間にも迷惑をかけたくない、という方の依頼を受ける組織を設立し、運営することを考えておりました。昨今、NPO や一般社団法人など、近年の空き家問題に取り組んでいる組織も増えてきているようですが、これらの組織は、一戸建ての空き家対応が中心と思われます。

 そこで、前述のようなマンション居住者が安心して将来を託せる組織(官民で組織する第三セクターが望ましい)をつくり、賛同者に会員になってもらう、それにはどんな組織がよいか、どんなシステムがよいかなど、集合住宅居住者が90%ともいわれる千代田区をはじめ、都心部でのマンション再生方策の基本として取り組みができれば・・・と昨年から妄想しています。

(としまち研理事長 杉山 昇)

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