被災者主体の新しいまちづくり

2014年11月28日

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 11月14日(金)、東松島市あおい地区の第Ⅰ期災害公営住宅47世帯があおい地区全580世帯の第1陣として鍵の引渡しを受け、入居を開始しました。
 東日本大震災が発生した2011年12月5・6日に、バスを仕立て、としまち研関係者14名で東松島市の被災状況の調査と東松島市訪問に始まり、復興支援業務の提案、翌年1月5日付で、としまち研と東松島市との復興支援に関する基本協定を締結。協定に基づき、4~6月に被災世帯の約28%に当たる650世帯の被災世帯意向調査を行いました。まずは文書で、そして電話をして市役所に来てもらい意向調査を…。しかし、連絡の取れない世帯が多くあったので、車でお住まいを訪問し意向調査。残り約20世帯までがんばりました。としまち研会員の多くが思い出す場面です。
 そんな意向調査中に、東松島市に対して被災者の組織化を提案。2012年9月には組織化のための具体的な動きを開始し、11月21日に「東矢本地区まちづくり整備協議会」の設立にこぎつけました。
 協議会は、その後、部会、役員会、ワークショップ、視察などを繰り返し行い、被災者主体の新しいまちづくりの活動を行ってきました。当初からの具体的な取り組みについては、「おいらのまち」で3年近く報告を続けています。

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 第Ⅰ期の入居が始まり、協議会の活動全体の方向性が見えてきたところで、そろそろ協議会の皆さんが自分たちで頑張る時期では、という想いがあります。協議会役員さんからも、「としまち研もいつまでもいるわけではないので、自分たちで頑張らないと…。」という意見が出て、ほとんどの役員が同意されていました。役員の皆さんとは、これまでいろいろなお話をし、人間関係ができてきていますので、中には「もっと…。」という方もいましたが、今年度でとしまち研の役割を終えることになろうかと思います。
 「おいらのまち」読者の皆さま、来年1月号からは別のテーマでこの欄を担当していきたいと思います。引き続き、としまち研と「おいらのまち」をよろしくお願いします。 

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