新型コロナ禍の「三密自粛」という時代のなかで、飲食店や物販店などお客さまと接する第一線の仕事が苦しくなってきています。やむを得ないのでしょうが、テレワークの推奨なども、人間関係の希薄化に拍車がかかっています。

　一方、２世代・３世代同居は珍しくなり、未婚者・離婚の増加、そして高齢化など、一人暮らしの方が増えています。としまち研は、2018 年度にハウジングアンドコミュニティ財団の助成を受けて、「高齢単身マンション所有者の資産管理支援システム」の研究会を行いました。この研究会では、識者のお話を聞くとともに、マンション管理組合・管理会社、高齢者のお話を伺いました。高齢者は、まだお元気な皆さまでしたが、親類縁者の少ない方はこれからの心配をされていました。また、ある団地の「孤独死ゼロ作戦」に取り組んでいる皆さまにもお話をききました（おいらのまち第93 号１面に掲載）。

　昨年は、ある講演会後のワークショップで「老人ホームに入って面倒をみてもらうとかえって認知症になりやすい。」とのご意見を聞きました。近頃、空き家が増えていると言われていますが、それらの空き家は引き継ぐべき親族がいないことで放置されているものも多いそうです。

　としまち研の人と暮らし部会の今年度の取り組み目標のなかに、“つながりの家（コミュニティハウス）構想”があります。なかなか会議が開催できない環境ですが、あれこれ具体的な検討を始めています。

一人暮らしになった方などを対象に、従前の住宅（戸建て・マンション）を処分して一定額の保証金を預託し、お互い住む人の顔の見える賃貸住戸をつくり、住む人同士がいろいろな活動（体操、囲碁・将棋、裁縫・お料理、地域活動など…）をして刺激し合いながら人生を全うするイメージです。

　知り合いから相談を受けました。実家のお母さんは老人ホームに入居されているが、相続対策もしておきたい、とのこと。税務上のこと、増築プランのことなど具体的な検討に着手しました。これが“つながりの家（コミュニティハウス）構想”につながればいいな、と思いながら頑張ります。